住宅取得等資金の贈与税の非課税が適用できますか?
令和5年10月頃住宅購入の契約し、翌年2月末までに上棟予定です。契約の際、本年度中に、私(夫)が1,000万両親から贈与、妻が1,000万両親から贈与を受け、全額住宅の支払いに当てる予定です。贈与税の非課税措置が適応できますか?
制度の内容を確認すると、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれることと書かれており、適応できるか分かりません。
適応できる場合、確定申告はどのような書類を用意する必要があるのでしょうか?
また、書類の確認等を税理士にお願いすることは可能でしょうか?
以上、よろしくお願いいたします。
税理士の回答
贈与の翌年3月15日までに住宅を取得して、居住することが必要です。
例外的に、請負契約のケースでは、3月15日に棟上げでも該当になると緩和されます。
ポイントは、購入契約か請負契約かです。
お忙しい中、ご回答いただきありがとうございました。ちなみに、どちらの契約を行っている必要があるのでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
来年2月末で上棟ということですから、請負契約でないと非課税になりません。
質問者と奥様が建築主となり、建築業者と請負契約を交わすことが必要です。
ご返答いただきありがとうございます。
請負契約を交わしたのち、このような特例の場合、確定申告にはどのような書類が必要なのでしょうか?また、税理士さんに申告書類の内容確認などは行ってもらえるのでしょうか?
以上、よろしくお願いいたします。
以下受贈者とは、質問者及び奥様。
①受贈者の戸籍謄本
②受贈者の源泉徴収票
③請負契約書の写し
④建築業者の「住宅用家屋が棟上げまで工事が進んでおり、かつ、工事の完了予定年月の記載がある」証明書
⑤居住後に遅滞なく家屋の登記事項証明書の提出を約する書類
⑥新築した住宅用家屋を遅滞なく居住の用に供することを約する書類
⑦住宅の工事が完了したときは、住宅性能証明書などの提出を約する書類
税理士に依頼するのであれば、内容確認はしてくれる筈です。
ご返答いただきありがとうございます。
ちなみに、書類確認の相場はいくらくらいですか?
以上、よろしくお願いいたします。
自由相場なので、複数の税理士に確認してみてください。
色々とありがとうございました。
大変助かりました。
本投稿は、2023年08月20日 23時09分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。