申告の際の住所　現住所と住民票住所が異なる場合

相続時精算課税制度の贈与者の住所を記載する際、現住所と住民票の住所が異なる場合、どちらを記載すべきかというご質問ですね。

相続時精算課税制度は、贈与税の計算・申告に関する制度であり、贈与者と受贈者の住所は、贈与税の申告書に記載する必要があります。この場合、原則として住民票に記載されている住所を記載します。


住所、居所等
納税地は、原則として住所地になりますが、住所地のほかに居所地、事業所等も納税地とすることができます。

また、相続税法基本通達には、住所の定義について、以下の記述があります。

住所
法に規定する「住所」とは、生活の本拠をいうものとする。

ご質問のケースでは、贈与者は施設で生活しており、住民票は自宅にあるものの、将来的には自宅で介護を受ける予定とのことですので、生活の本拠がどちらにあるかで判断が分かれる可能性があります。

念のため、所轄の税務署に相談し、具体的な状況を説明した上で、どちらの住所を記載すべきか確認することをお勧めします。