中古物件取得時、増改築にて親から援助してもらう場合の贈与税について

①非課税になるかどうかは、中古住宅が昭和57年1月1日以後に建築されたもので、建築後25年を経過している耐火建築物又は建築後20年を経過している非耐火建築物であれば、耐震基準に適合している必要があります。リフォーム工事をして、耐震基準に適合すれば適用することができる。
②居住要件には、住民票を移すと明確になる。

ご質問のケースは原則として非課税の適用が可能です。住宅取得等資金の非課税制度において「自己が所有し、かつ居住している家屋」に対する増改築等とは、取得後に居住する意思をもって行うリフォームも含まれます。すなわち、中古戸建てを購入後、居住を前提にリフォームを行い、一定期間内に居住を開始する計画であれば適用対象となり得ます。②について、住民票の移動は「居住の意思」を示す重要な要素となりますが、それ単独で「実際の居住」とは見なされません。実際の居住実態（引越し・生活の拠点化）をもって非課税要件を満たす点にご留意ください。