財産分与の追徴課税について

1.いくらからという形式的な基準はありません。不相当に高額である、つまり合理的な事情がなく偏った分与が行われたり、相続税や贈与税の課税逃れのために分与が行われたりした場合、その分与に実態は贈与であるとして贈与税が課される可能性があります。

2.その96%の根拠は存じませんが、お尋ねが届くケースには様々な前提事実が存在するでしょうから、不確実な情報で不安を煽る言説はあまり感心できませんね。ただ、財産分与で贈与税などを課されることになった裁判事例は確かにあります。それは特有財産（婚姻前から自身の財産であるもの）の証明ができなかったケースだったり、不動産を譲渡した際にその不動産の時価が上がっていたことでその譲渡益に所得税が課されたケースだったりします。

3.妻が多く分与される額に関して合理的な理由があるなら贈与税が課される可能性は高くないと思われます。その使い込みの証明と、慰謝料の金額の妥当性を証明する資料を残しておくことが重要かと思われます。
一点、不動産に関しては2で述べた通り時価があがっていれば譲渡した側に所得税が生じる可能性があることにご注意ください。

4.仮に等分にするなら(3200+5000)/2=4100万となるので、半分より多い分という意味であれば900万円が対象になるかと思います。もし申告するのであればの話です。

、離婚に伴う財産分与は原則として贈与税非課税ですが、１，どの額が「多すぎる」となるかは夫婦の協力度や婚姻年数、不貞行為の有無など個別事情で判断され、明確な基準額はありません。２，お尋ねが来ても即追徴とは限らず、正当な理由が立証できれば課税は回避されます。３，今回のように不貞行為の返金や慰謝料相当であれば、過大とは認定されにくいでしょう。４，返金・慰謝料部分は財産分与の一環として説明すれば、全額申告不要と考えられます。