贈与契約書について

ご質問ありがとうございます。
結論からお伝えします。
① 贈与契約書は「必須ではない」
ただし、作っておいた方が圧倒的に安全です。
理由は
法律上は「口頭の贈与」でも成立する（民法550条）
しかし、住宅取得資金の贈与として税務署へ申告する以上、証拠の裏付けが必要
税務調査時に「実は貸付だった」「本当に贈与？」と疑われるのを防ぐため
→ 申告する500万円の贈与については、贈与契約書の作成を強く推奨します。

② 贈与契約書の作成タイミング
最も安全：振込前に作成
実務上：
振込 → 贈与契約書作成 → 贈与税申告
でも問題ありません。

税務署は「契約日と入金の前後関係」まで厳密には見ません。

ただし契約日を振込より後にするのは不自然
なので、契約書は振込日と同日、もしくは前日で作るのが最も無難です。

③ 親から500万円まとめてと片親250万円ずつのどちらがよいか
→ 節税面だけで言えば『親を分ける（250万＋250万）』が有利です。
理由は
贈与税の基礎控除
親A → 子：110万円
親B → 子：110万円
合計 110万 × 2人 = 220万円まで非課税
住宅取得資金の非課税枠は親の数に関係なく 1,000万円（制度年度により変動）
したがって、
まとめて500万（親1人）
非課税枠：110万
→390万が課税対象（ただし特例で 1,000 万非課税申請すれば OK）
250万＋250万（親2人）
非課税枠：110万×2＝220万
→ 課税対象：280万円（ただし特例なら0円）
どちらも住宅取得資金の特例を使えば贈与税は 0円 になりますが、
片親250万ずつの方が「基礎控除枠を最大限使える」ので合理的
→ 税務署から見ても自然で安全な形

④ 相談者様へのご提案
贈与契約書は必ず作る→ 契約日は振込日当日 or 前日がベスト
贈与は「親2人から 250万ずつ」が最も自然で安全
必ず“住宅取得資金の贈与の特例（非課税）”で申告
→ 贈与税は ゼロ