贈与契約書の署名が難しい場合の対応について
贈与契約書の署名ついて質問です。
例えばですが、父と贈与契約書を結ぶとします。
その父の認知機能には問題がなく、贈与の契約自体は成立したとします。
しかし、その父が寝たきりで手を全く動かせず、贈与契約書に署名するのがどうしても難しい場合、贈与契約した証拠をどのように残せばよいのでしょうか?
税理士の回答
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答)
贈与契約書への自署は必須ではありませんが、強く推奨されるものとなります。しかし、事情により困難な場合は、ご家族による代筆に加えて、実印の押印も追加するなど工夫が必要と考えます。
あと、司法書士や弁護士による立会および署名などもひとつの方法となります。
また、確定日付の利用もおすすめ致します。
他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。
山本快夫
また、贈与契約締結の場面を、動画撮影しておくことも検討する価値はあると考えます。
法的には効力が無いのかも知れませんが、税務においては、贈与契約を疎明する程度には補い得るものと考えます。
宜しくお願い致します。
竹中公剛
その父の認知機能には問題がなく、贈与の契約自体は成立したとします。
贈与は口頭だけでも成立です。
でも、税務上や他人に対して証明が難しいです。
ある意味それができない契約は、難しいです。
よろしくお願いいたします。
山本快夫
お父様について認知機能に問題がないとのことで、恐縮ではございますが、以下のこともご検討いただくことをおすすめ致します。
在宅での主治医やかかりつけ医師などに依頼できる環境でしたら、「認知症の所見なし」という診断書を、贈与実施【後】にもらっておくことも、ひとつの疎明資料・安心材料となります。
法的な証明資料にならなくても、できるだけ複数の第三者による客観的な疎明資料を積み上げることで、税務上のリスクを軽減~無くすことができると考えます。
宜しくお願い致します。
本投稿は、2026年08月12日 22時54分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







