相続した家屋の売買代金で長女夫婦の住居購入する時の問題について
相続した家屋の売買代金、またはそれとは別のわたし自身の貯蓄を足しにして長女夫婦の新しい住宅の購入を考えています。
長女にこの売買代金、または私自身の貯蓄の一部を貸して、長女の返済をうけながら、長女の配偶者に残金をローン返済する場合(新しい購入予定物件は相続した家屋の売買代金をはるかに超えます)についてのご相談です。
① 長女に貸した場合(相応の利息、返済期間、返済金額を明記した収入印紙付き借用書を作成)、完済前に私が他界した場合、残金は相続財産として組み入れることになりますか。
反対に、考えたくはないのですが長女が先に他界した場合で私が生存中は残債はどうなりますか。
② ①の場合、新住宅の名義は長女と長女の配偶者の共用(長女の持分は私が貸した金額分)になりますが、長女に貸す予定の代金を、前述したように相続した家屋の売買代金(まだ売買しておりませんが価格はほぼ分かっております)か、私自身の貯蓄かどちらが税金面で問題が少ないかを伺いたいです。
長女夫婦の新しい住宅がすぐみつかれば私の貯蓄からとなりますが、相続家屋が先に売れた場合はそちらを優先しようかと思っております。
問題が少ない方にいたしたいです。
③ 住宅資金援助の特例は購入翌年に税務署に申告が必要ですが、長女自身の返済代金利息の申告はどうなりますか。私自身の長女からの借り入れ利息は年金以外の収入とともに確定申告するつもりです。
以上、①、②、③で問題になることはありますでしょうか。ご指摘をお願いいたします。
税理士の回答
ご質問の件につきまして、①〜③の順にお答えいたします。
① 完済前にご逝去された場合の残債の扱い
親御様が先に他界された場合、長女様への貸付金残高は「貸付金債権」として親御様の相続財産に組み入れられます。
長女様がその債権を相続すれば、債権と債務が同一人に帰属する「混同」により借金は消滅しますが、相続税の課税対象には含まれます。
反対に長女様が先に他界された場合、残債は長女様の相続人(配偶者様やお子様など)に引き継がれ、長女様の相続財産から債務控除が可能です。なお、その際に親御様が返済を免除されると、相続人への贈与とみなされ贈与税の対象となる点にご注意ください。
② 相続家屋の売買代金と自己貯蓄の比較
長女様への貸付原資として、相続家屋の売買代金と自己貯蓄のどちらを使われても、貸付自体に税務上の違いはありません。ただし、相続家屋を売却される際には、親御様に「譲渡所得税」が発生する可能性がございます(要件を満たせば空き家の3,000万円特別控除などが適用できる場合もあります)。
税務上の問題を防ぐ上で重要なのは原資の違いよりも、贈与とみなされないよう借用書通りに銀行振込等で確実に返済実績を残すこと、そして実際の資金負担割合(長女様の借入額と配偶者様のローン額)に合わせて正確に共有持分を登記することとなります。
③ 利息の申告と特例について
まず、住宅取得等資金の非課税特例は「贈与」に対する制度ですので、「借入れ」である今回は税務署への申告は不要です。
また、長女様が親御様へ支払う利息についても申告は不要ですが、親族間での借入れは「住宅ローン控除」の対象外となる点にご留意ください。
一方、親御様が受け取る利息は「雑所得」となるため、お考えの通り年金等と合わせて確定申告が必要です(公的年金収入が400万円以下かつ年金以外の所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要となります)。
回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答)
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①
はい、貸付金として相続財産となります。
債務として残ります。
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②
貸付の原資は、何であっても変わりません。
相続家屋の売却代金でも、自己の貯蓄でも、また別で借入しても、どのような原資であっても同じです。
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③
住宅ローン控除の要件を満たしませんので、対象外となります。
なお、貸付利息について、一定額までは、無利息でも構いません。
ただし、
・他に暦年における贈与が無い
・真に実際の金銭消費貸借契約に基づく(契約書や返済実績など)
が前提となります。
参考となる相談事例
https://www.zeiri4.com/zeirishi/qa/q_170192/
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補足)
あと、ご質問からは、貸す側の質問者さまの年齢が不明ですが、完済時の年齢も考慮する必要があります。
まず裁判所は、貸与であることが明らかな場合でない限り、贈与があったと認めるのが相当・・・と考えています。
次に課税庁は、親族間における平均余命を超える長期貸借については従来から贈与の指摘傾向が強いです。また、一部の国税局では内部の職員向けの文書においてその旨明記しているようです。
つまり、親族間の資金提供・付与について、贈与ではなく貸与であることを明らかにするところがスタートとなり、課税庁の考え方を理解したうえで、リスクを判断することになります。
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
本投稿は、2026年11月19日 17時35分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







