妻名義で夫口座支払いの保険の解約返戻金について
妻名義で夫口座支払いの年金保険を2つ解約しようかと思っております。
それぞれ払込額より+150万円位の解約返戻金になる見込みです。
節税対策としてひとつずつ解約しようと思っており、そのお金を元手にNISAを始めようと思っていましたが、夫婦間でも贈与税がかかる事をしりました。
我が家の場合は贈与税の対象になりますか?
またそれを回避できるパターンがありましたらご教授いただきたく相談させていただきます。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
税理士の回答
竹中公剛
またそれを回避できるパターンがありましたらご教授いただきたく相談させていただきます。
ないと思います。
よろしくお願いいたします。
契約者の名義より、実際の保険料負担者と解約返戻金を取得する人が重要です。夫が負担し妻が返戻金を取得する場合、利益150万円だけでなく、夫負担に対応する返戻金全体が贈与税の検討対象となります。解約を別の年に分けても自動的に非課税にはなりません。負担・受取の実態と契約変更の可否を保険会社に確認し、NISAへの入金前に他の贈与も含めて税務を整理してください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
藤倉真人
お世話になります。
ご記載のとおり、保険料を夫が負担し、契約者である妻が解約返戻金を受け取る場合は、贈与税の対象となります。課税されるのは増えた150万円部分だけではなく、解約返戻金の全額です。ただし、解約前に契約者を夫に変更すれば、贈与税ではなく夫の所得税(一時所得)の扱いにできる可能性があります。
保険料を負担していない人が解約返戻金を受け取ると、保険料を負担した人から贈与を受けたものとみなされます(相続税法第5条第2項)。贈与税は1年間にもらった額から基礎控除110万円を差し引いて計算します(国税庁タックスアンサーNo.4408)。2つの保険を年を分けて解約しても、それぞれの年に返戻金の全額が贈与とみなされます。払込額に150万円を上乗せした返戻金であれば、110万円を超える見込みが高いと思われます。
また、生活費や教育費として必要な都度渡すお金は非課税ですが(相続税法第21条の3)、投資の元手は通常これに当たらないと考えられます。
回避策としては、次の方法が考えられます。
1. 解約前に契約者を夫に変更する方法です。契約者と保険料負担者がともに夫となるため、解約返戻金は夫の一時所得(臨時的な収入にかかる所得)になります(所得税法第34条)。計算は「(返戻金−払込保険料−特別控除50万円)×1/2」です。差額が150万円であれば、(150万円−50万円)×1/2=50万円が夫の他の所得に合算されます。特別控除は年50万円のため、年を分けて1つずつ解約するお考えはこの場合に有効です。契約者変更の手続きは保険会社にご確認ください。
2. 受け取ったお金で夫自身がNISA口座を開設し、運用する方法です。
3. 夫から妻へは、年110万円以下の範囲で贈与し、妻のNISAの資金とすることも可能です。
なお、一時払いで契約から5年以内の解約などに当たる場合は、一時所得ではなく源泉分離課税(受取時に税金が差し引かれて完結する方式)となることがあります。また、妻も一部の保険料を負担していた場合は、負担割合に応じて按分します。まずは保険証券で契約者、払込方法、契約日をご確認ください。
本投稿は、2026年11月20日 11時15分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







