事実上は親が受け取って返済する奨学金も、子への贈与になりますか

親が負担するのは通常のことですので、贈与税の対象になりません。私人の領域には法は入りませんので。

2 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの
ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。
 なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

No.4405 贈与税がかからない場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm

上記のとおり、教育費に贈与税はかかりません。

　早速のご回答ありがとうございます。ご両所とも贈与税対象にはならないとのこと、大変安堵いたしました。
　なお、別の相談例（表題「親からのご祝儀と奨学金の返済建て替えの際の贈与税について」）において、奨学金返済資金の援助は贈与税がかかるとのご回答があります。そのケースとの違い、税務署へ説明する際のポイントなどご教示いただけると幸いです。【補足質問】

ご連絡ありがとうございます。
厳密に解釈すると「必要な都度直接」に抵触する部分もあるようですが、特に問題はないと考えます。
仮に、贈与としても、暦年贈与により、年間110万円以内であれば、贈与税はかかりません。

税理士も様々な方がいますし、事例もそれぞれ特殊の条件もありますので、それぞれ、個別具体的に異なり、題名に因らず、その事案によって、それぞれが正しい判断であることもあります。該当されるケースを再掲される等されればコメントも出来ますが、これだけでは判断しようもありません。

ありがとうございました。
なお、ご紹介したのはこのサイトに掲載されている別の相談例ですが、事実上親だけが受け渡している私の事例と異なり、奨学金の受取り・返済をなさっているお子さんに親が資金援助している点が、税理士さんの判断の分かれ目になったかもしれないと思いました。

奨学金の受取、返済を父がしても、子がしても、その子に同額資金援助しても特に贈与対象になることは無かろうかと存じます。医学部の授業料でさえ贈与対象になることは無く、受験前の塾、家庭教師等含めれば、人によっては数千万、億でも対象外ですから。

100万のところ200万援助し、手残りがある等かもしれませんね。
これだけの情報では、特に影響はなく、贈与の対象にならない、ということになりますので。