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住宅購入時の贈与税回避について

母親に資金援助してもらい、父親に新築を建ててもらう場合に贈与税回避の良い方法はあるでしょうか?

土地からの住宅購入を予定しています。
親から500万円の資金援助を受ける予定ですが、家の建築自体も親に発注予定です。この場合、住宅購入に係る贈与税の非課税要件から外れてしまうと思います。
通常の非課税限度額である110万円を私と配偶者それぞれに贈与する方法があると思いますが、例えば、今年の内に一度贈与を受け、来年の早い時期(2~4月頃)に再度の贈与を受け、合計440万円を受けとると、都度、贈与契約書を単発贈与として交わしていても、定期贈与との指摘を受けてしまうのでしょうか?
また、これ以外に資金援助を全額受けとる良い方法はあるでしょうか?

何卒、アドバイスをお願いします。
よろしくお願いします。

税理士の回答

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一般住宅の場合、700万円まで非課税となります。
又、暦年贈与を合わせると700万円+110万円=810万円まで非課税となります。

「参考・抜粋」
No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
1 制度のあらまし
平成27年1月1日から平成33年(2021年)12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります(以下、「非課税の特例」といいます。)。

早速のご回答、ありがとうございます。
重ねての質問、失礼いたします。
ご回答いただいた非課税の特例についてはある程度、理解しているつもりですが、要件を満たさない(親族に家を建ててもらう)場合、親からの資金援助をできるだけ非課税で受けとるにはどのような方法がありますでしょうか?

下記の要件に該当すると、住宅取得資金の贈与の特例は、受けられません。

自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではないこと。

暦年贈与110万円の基礎控除額を計画的に利用されたら良いと考えます。

アドバイス、ありがとうございました。
基礎控除を活用して、やりくりしようと思います。

本投稿は、2018年09月28日 22時05分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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