相続時精算課税について

①相続税の基礎控除額は法定相続人が2人であれば、4200万円です。生前贈与の2000万円と1200万円の合計額3200万円が相続財産であれば相続税はかかりません。よって、相続時精算課税を適用することによって、贈与税も相続税もかかりませんので有効といえます。
②所得税の確定申告とは関係ありませんから、贈与を受けたご質問者様が届出をします。
税務署の担当者はこのようなことをしっかり説明できなければいけませんね。

去年父が実家を売り、弟と私に1,000万円の生前贈与をうけました。
父の死後に相続するの物は預貯金しかなく、現金で1,200万円ほどです。

ご質問者様のお父様がお亡くなりになった場合、現在の法律では、相続税はかかりません。
そのため、相続時精算課税制度の適用を受けることをお勧めします。

贈与税として申告する方が良いのでしょうか。

相続時精算課税制度も贈与税の申告です。


世帯主は主人で、年金受給とアルバイト、私はパート勤務です。確定申告は主人の物で提出するのでしょうか。それとも相続時精算課税は私の名前で申告するのでしょうか。

ご質問者様のイメージしている確定申告とは所得税のことだと察します。
上記でも述べましたが、今回は贈与税の申告になり、現金を受贈した方つまりご質問者様が贈与税の申告をすることになります。

早速回答頂き有り難うございました。
やっとどうすべきかが分かりました。
丁寧に説明してくださりお礼申し上げます。