住宅取得等資金の贈与の特例について

土地代金の贈与は、建物に先行しても大丈夫です。
その贈与の翌年３月１５日までに住宅を取得して居住すること。
ただし、注文住宅では、翌年３月１５日に棟上げまで工事が進行していれば、その年の年末までに完成取得し、居住すれば大丈夫です。
３，０００万円までの非課税は、請負契約に含まれる消費税が１０％であることが必要です。念のため。

ありがとうございました。

追加の質問になります。
贈与を受けたお金は住宅資金に充てるとありますが、2000万円を建物に充てる予定でお金が余った場合は返さないといけないですか？
100万円単位だと返さないといけないとは思いますが。
少しでも余れば返さなければいけないのでしょうか。

住宅取得等資金の非課税以外に、基礎控除１１０万円が使えます。
例えば、
１，９００万円を建物代金として支払ったケースでは、余った１００万円が基礎控除以内なので贈与税はかかりません。

助かりました。
どうもありがとうございました。

贈与は、年内に全額受けてください。
業者への支払いは、工事の進行により、来年でも大丈夫です。
業者が、身内でないこととか、建物の面積など、細かな条件には注意してください。

ご丁寧に注意事項を教えて頂きありがとうございます。

細かな条件とはどのような内容がありますか？

また、年内に贈与を全額受けた時、来年の確定申告で贈与を受けた証明となるものは何になりますか？
例えば生命保険ですと生命保険料控除証明書を添付しますが、何を添付して提出すれば良いのですか？

３，０００万円の非課税の場合の条件は以下のとおりです。
消費税が１０％であること、
建物が省エネ等住宅であること、
贈与者は、実の親または祖父母であること、
もらう人が２０歳以上で、合計所得金額が２，０００万円以下であること、
来年３月１５日までの取得、贈与税の申告、
※贈与税の申告が３月１５日を過ぎると課税になります。
配偶者や親族などからの取得でないこと、
平成２６年分以前の旧非課税制度を受けていないこと、
住宅は日本国内にあること、
家屋の登記簿上の床面積が５０㎡以上２４０㎡以下で、かつ、１／２以上がもらった人の居住用であること、

なお、贈与税の申告には、贈与を受けた証明を添付しません。

度々すみません。

１／２以上がもらった人の居住用であることとありますが、どういった意味でしょうか。

住まい専用なら問題ないです。
例えば、店舗併用で１Ｆがお店、２Ｆが住まいというようなケース。
床面積で５０％以上が住まいであること。

問題ないということで安心しました。

ありがとうございました。