住宅ローン一括返済に伴う贈与の留意点について

お父様が後妻さんと結婚された時（あるいはその後）に、お義母様と貴殿との間で養子縁組はされていましたでしょうか？
もし、養子縁組されていれば、「相続時精算課税制度」の贈与を選択することによって、2000万円の贈与に対する贈与税を回避することができます。
まずは養子縁組の有無のご確認をお願いします。
なお、養子縁組がされていて上記特例を適用できたとしましても、今回の贈与金額はお義母様の将来の相続税の計算上、相続財産に加算する必要がありますので、その点はご注意ください。

早速のご回答ありがとうございます。
残念ながら母は、私との養子縁組は拒否していますので、していません。
今後も無いと思いますので、如何すれば良いか分からないのです。

養子縁組がされていないとなりますと、「相続時精算課税制度」の適用は不可となりますので、考えられる方法としましては、次の2つかと思われます。
（１）贈与を複数年に分けて実行する
2000万円を全額今年の贈与といたしますと、贈与税は720万円となってしまいます。
仮に2000万円の贈与を年内（H26）に1000万円、年明け（H27）に1000万円の贈与と、２回に分けることができれば、1回当りの贈与は231万円となり、2回の合計が462万円に減少します。
（２）金銭消費貸借契約を締結する
お義母様からの2000万円は借入金とし、お二人の間で金銭消費貸借契約書を締結、契約通りに返済を行って頂く方法です。
但し、この場合には、貸し主であるお義母様が92歳と高齢のため、返済期間に注意する必要があります。92歳の人の平均余命は5年程度ですので、返済期間を5年以内とすることが必要です。そして、契約通りに返済を実行して頂くことも必要です。
これができませんと、「貸し借り」は形式的なものと認定され、贈与とみなされる可能性がございます。その点は十分ご注意ください。

ご回答頂き、ありがとうございます。
（１）贈与を複数年に分けて実行する・・・今年の１２／１９に銀行に対し、一括全額返却をしなければ成らないので、贈与税は720万円を支払う手立てと成ります。
（２）金銭消費貸借契約を締結する・・・公正証書を作成する事も考えましたが、無利子としても５年間で２０００万円を返却出来るのであれば不動産の売却をしなくても住宅ローンは十分払えると思います。
寄って、現在の状況を打破するには、（１）でも（２）でも無く、『養子縁組』をして「相続時精算課税制度」の適用を申請するしか道は無いと言う事に成ります。
母共に破綻するか『養子縁組』をし、乗り切るかは母の思い一つと成ります。
色々とアドバイス頂き、ありがとうございました。