離婚財産分与　マンション売却額を全額家内へ渡す場合の贈与税

　　不動産売却益全額を渡すと贈与税がかかり、そうでない場合には贈与税がかからないということではありません。
　相手に渡す金額が財産分与、慰謝料及び養育費として相当である額を超えている場合に贈与税の課税対象になるということです。この点については、国税庁HPタックスアンサーNo4414を参考にしてください。
　なお、不動産売却益については譲渡所得として課税対象になりますので確定申告が必要です。売却物件がご自宅で一定の要件を充足している場合には、譲渡所得から最高3000万円を特別控除する特例があります。
　参考：国税庁HPタックスアンサーNo3302

ありがとうございました。相当額を超えているという程度がどの程度なのかという目安があれば良いのですが、なかなか難しいでしょうか。　例えば養育費であれば算定表の倍の金額だと多すぎるけど、50%増しくらいなら妥当な範囲であるとかわかると助かります。

　　これは、なかなか難しいことかと思います。資産状況、資産形成にかかる貢献内容、婚姻期間、離婚原因などを基に総合的に判断されることになりますので、一概に幾らいうことはできないからです。税務署の認定と裁判所の判断が異なることもありえます。ただ、贈与税を回避のための偽装離婚ということでなければ、また、多くの人からみて過大といことでなければ、課税される可能性は低いのかなとは思われます。ちなみに、私はこれまで過大ということで課税された事例はみておりません。

経験に基づいた大変参考になる見解頂きありがとうございます。