離婚の財産分与での税金の謎

○相談者さんのお考えのとおりです。
(贈与と財産分与とは性格が全く異なります。)
○離婚に伴う財産分与であることが確認出来れば、届出の前後によって結論が異なることはない、と言って差し支えないと考えます(名義変更等と届出との間隔は通常近接するものと考えます。)。
○敢えてギリギリ言うならば、
民法第768条《財産分与》の規定(…離婚をした者…は、…財産の分与を請求することができる)に照らすと、
①離婚の成立②財産分与の請求・合意成立③財産分与の履行
という流れになるのでしょう。

お返事ありがとうございます。私が納めるべき税金はないことは確認でき、安心しました。
再びの疑問なのですが、国税庁タックスアンサーの「No.3114、離婚して土地建物などを渡したとき」に、分与した人に譲渡所得の課税が行われるとありますが、これは夫側は課税されるということでしょうか。夫は、自分が課税されることを恐れています。離婚後ならば、「居住不動産の特例」の3000万円は適用されるのでしょうか。

○相談者さんのお調べのとおりです。
○不動産の財産分与の場合、通常、譲渡所得が課税されます。自宅の売却には、3000万円までの特別控除があります(特例を適用する申告が必要です。)。
しかしながら、配偶者(妻または夫)への売却には特例が使えません。
○そして、離婚後であれば、配偶者ではありませんから、特例を使うことが出来るということになります。

再びの回答ありがとうございました。
とても詳しく教えていただき、ありがとうございます。
この回答を夫に見せて、納得してもらうことにします。