相続時精算課税制度を利用して、不動産取得税はかかりますか？
相続時精算課税制度を利用しても
贈与扱いで、不動産取得税がかかるのですか？
税理士の回答
相続時精算課税を選択して贈与を行う場合には、通常の贈与と同様に受贈者に不動産取得税がかかります。
竹中公剛
①田村先生の、言う通りです。
②土地の所有者が移動すると、土地を取得した人に、不動産取得税がかかります。
③よって、田村先生の意見になります。
宜しくお願い致します。
④
相続時精算課税制度
は、相続時に、相続税の課税対象になります。
⑤時価が上がっているときには、効果がありますが・・・
⑥時価が変わらない場合は、損得無し
⑦あるいは、時価が下がっているときには、相続時の税負担が多くなることもあります。
よくよく考えて、行ってください。
宜しくお願い致します。
贈与取得資金がいわゆる贈与であったとしていても、取得される住宅等、縁故関係のない他社（者）から購入することになりますね。そうしますと登記の原因が「相続」「贈与」ではなく「売買」になろうかと思います。それにより、不動産取得税がかかりますね。
また登記登録税では、贈与の場合、かなり高めの税率が適用されるのに対してこの場合、一般の税率が適用となります。
ご質問は相続時精算課税制度を活用して不動産の贈与を受けるということですね。
そうであれば、田村先生、竹中先生の回答のとおり通常の贈与と同様に不動産取得税がかかります。
なお、将来、贈与者の相続開始時にこの不動産の贈与額を加えた相続財産額が基礎控除額以下になると見込まれれば相続時精算課税制度の活用は大変有効です。
皆さま回答ありがとうございました
竹中公剛
実際に実施するときは、相続財産などの総額などを勘案して、行ってください。
市役所や・各税理士会の行っている税務相談などもご利用ください。
宜しくお願い致します。
たくさんの先生方から良いご回答を頂いていたようですね。
同じ時間帯に回答させていただき、質問者様には困惑させてしまいましたね。残念な結果となりましたが、今後首尾よく運ぶよう祈っています。
最後まで
色々ありがとうございます
竹中公剛
多くの先生方にお意見をいただいて、幸運だと思います。
これからも、色々と研究しながら行ってください。
皆さまご親切にありがとうございました
竹中公剛
おはようございます！
良い方法を選択ください。
本投稿は、2020年05月24日 16時13分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
