住宅取得等資金贈与の非課税と相続時精算課税制度の併用について
今年の10月に中古住宅の購入をするのですが、住宅取得等資金贈与の非課税と相続時精算課税制度を検討しています。
・総額2000万(建物1800万、諸費用200万)
・親から600万援助。但し、100万は家電等の購入に使う。300万は頭金になり自分は1500万のローン。
・住宅取得等資金贈与の非課税枠は中古住宅で500万
親からの支援600万の内、500万で諸費用と頭金を支払い、私は1500万のローンで取得時は私の資金から支払いません。
この場合、諸費用を除いた300万は住宅取得資金贈与の非課税になるかと思います。
諸費用で200万は非課税にならず、更に後で家電等の購入に使う100万の計300万は贈与にあたり、暦年贈与の非課税枠110万を差し引いた190万に対して贈与税がかり来年の確定申告で19万円支払いであってますか？
また、暦年贈与を使わず親の相続財産が基礎控除内に入る見込みの為、相続時精算課税制度の利用も検討してます。
この場合は親からの諸費用分200万と家電等の購入費100万は相続時精算課税制度の2500万の範囲になり、贈与税はかからない認識であっていますでしょうか？
他にご教示出来る選択肢があれば教えて頂けると助かります。
税理士の回答
はい、質問者のお考えで間違いないと考えます。将来に相続税がかかる方でない場合（相続財産が3000万円＋600万円×法定相続人の数以下）は相続時精算課税制度による贈与を選択することをお勧めします。
お返事ありがとうございます。
初めての事であり自身の認識にズレがあると後々ややこしくなると思いましたが間違った認識では無かった事が確認できまして助かりました。
本投稿は、2020年09月22日 20時00分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
