住宅資金贈与の非課税に関して

　住宅取得資金の贈与については、要件を満たしていれば適用は可能だと思います。
　ただし、ローン控除が3800万円をすべて受けることはできないと思います。
　今回の不動産登記にあたり、どのような持分にするかが分からないので、簡単な例で説明します。
　例えば、居住用不動産の価額が5000万円、住宅取得資金の贈与が1200万円、住宅ローンが4000万円だとします。
　住宅ローンは諸費用を含むので、本来ならば贈与があるので、3800万円のところ、4000万円だとしています。
　この場合、住宅取得資金の贈与の特例を適用した場合、ローン控除の対象は、4000万円ではなく、5000万円－1200万円＝3800万円を限度として受けることが可能となり、住宅ローンの残高である4000万円ではなくなります。

高橋先生
ご回答いただき、ありがとうございます。
私からご提示している例の場合、建物のみの税込み金額が6000万円で、ご主人様は1200万円＋3800万円の計5000万円を支払うので、建物のみの金額より低くなります。
この場合であれば、ローン控除も3800万円分で受けられるという認識でよろしいでしょうか？
上記内容が誤っているとすれば、高橋先生からご提示いただいた例での不動産価額5000万円というのは、ご主人様の持分割合に従って算出されたもので、私からご提示している例での6000万円というのは持分割合を考慮していないため、持分割合から算出される不動産価額に対してローン金額＋贈与額を検討し、ローン控除の対象金額も決まるということでしょうか？
そもそもの前提ですが、私が質問として例示した内容で、ご主人様が贈与の非課税を適用出来ない可能性はあるのか、ご教示いただけますと幸甚です。
宜しくお願い申し上げます。

　適用要件を満たしていれば、贈与税の非課税を適用できないということはではないです。
　なお、相談者様の記載どおり、夫の持分割合から算出される不動産価額に対し、ローン金額＋贈与額を検討し、先に住宅取得の贈与1200万円を先取りし、残額がローン控除の対象となります。

高橋先生
ご返信いただき、ありがとうございます。
重ねての確認で恐縮ですが、私の例では適用要件を満たしていると言えますでしょうか？
宜しくお願い申し上げます。

　受贈者の合計所得金額が2000万円以下であること、住宅取得資金を贈与により取得した年の翌年3月15日までに居住の用に供していることができていれば問題はないと思います。

ご回答いただき、ありがとうございます。
ベストアンサーとさせていただきます。