住宅資金贈与の取りやめについて

　贈与税の申告期限である贈与の翌年の３月１５日までに贈与者に返金すれば、贈与はなかったものとして取り扱われます。
　また、申告期限である贈与の年の翌年の３月１５日までに家屋が完成しない場合は、完成予定日等を記載し、「完成したら、早急に入居の上、建物の保存登記及び建築場所への住所の住民登録のうえ速やかに登記事項証明書及び住民票を提出する旨の確認書及び建築業者による３月１５日現在の工事進捗状況及び写真を添付した書類を提出することになっています。様式は国税庁ホームページをご覧下さい。

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ありがとうございます。
まずは確実に3月15日までに上棟出来るように進めていきたいと思います。

贈与の返金は年内とも伺ったことがありますが、3月15日までなのですね。
最初に出された工期が期日を超過する場合、特例処置を受けるのは厳しいですよね。最初に出される工期がそもそもコロナ禍のせいで長くなっていますが、証明出来ないかなと認識しています。

　原則どおり期限を３月１５日として説明していますが、令和２年分・令和３年分の確定申告のようにコロナ禍を理由に申告期限が延長される可能性もないとはいいきれませんので、今後の報道に注目していただきますようお願いいたします。また、工事遅延理由が納税者の責任でない場合は工事業者との連名で税務署長あて理由を付記した嘆願書を提出することをお勧めします。

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ありがとうございました。