相続税対策としてのマンションの法人化について

今回のご相談内容の固定資産税評価額と帳簿価格との差額が大きいため法人化すると大損してしますというのは、具体的には個人が帳簿価格100のマンションを固定資産税評価額（時価）50のときに売って損を計上した場合に他の所得と損益通算できなくなり損切りされなかったものとみなされることを意味しているのではないかと思われます。
次に、相続後に法人化した方がリスクが減るというのは、他に含み益のある不動産を所有している相続人がその含み損のある不動産を相続してそれらの不動産を売却して損益通算します。
そうすれば含み損を有効に活用でき、損切りになるリスクが減ることを意味しているのではないかと思われます。
相続税対策としてマンションを法人化するメリットは前提条件によってかなり変わってきます。
そのため相続税対策に関係するすべての具体的な資料を見て判断しないと正式な回答ができかねますので今回の回答は参考程度に考えていただければと思います。