[相続税]相続前に法人化 - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
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相続前に法人化

よろしくお願いいたします。
両親が収益不動産をいくつか所有しています。
私が相続する前に、法人化すると相続税の節税になると聞いたのですが、実際相続前の法人化とは大幅な節税になるのでしょうか?
両親名義の収益不動産は数億円にも及びます。少しでも相続税を減らしたいのですが、他にも何か方法はありますでしょうか?

税理士の回答

一般化して、イエス又はノーとは答えられない質問です。ボリュームとスキームによりますから、事前のシュミ―レーションを専門家に依頼すること、専門家のアドバイスを求めることをお勧めします。

その時に検討すべき主要なポイントは、
1 今なにもしないで、お父さんが死んじゃったらいくらの相続税の負担になるか?
2.収益物件は、土地なのか、建物なのか?(IE アパートなの、土地なの? 駐車場なの? 居住用なの?)
3.その不動産の相続税評価額はいくらなの?
4.法人の株主はだれにするの?(父なの、 子供なの?)

ご相談のようのケースで法人化を検討する場合、よく行う方法としては賃貸用の建物のみを法人に移転するという方法かと思われます。
土地まで法人に移転すると、ご両親に譲渡所得税等が多額に発生することと、法人に登記費用や不動産取得税等の移転費用が多額に生じるためです。
ただし、この場合には土地は個人(ご両親)のままですので、土地所有者である個人と建物所有者である法人とで借地の関係になり、借地権に関する税務の問題が生じないように「所定の手続き」をとる必要があります。
この方法で法人に賃貸用建物を移転した場合のメリットとしては、
・上記の「所定の手続き」をとることで土地の相続税評価額を抑えられること
・その土地に関して貸付用としての小規模宅地の減額の特例が適用できること
・家賃収入が法人に移るので個人(ご両親)の収入が減少し所得税等の節税効果が期待できること
・家賃収入が法人に移るので個人(ご両親)の預金増加を抑えられること
・法人化しご両親を役員に就任することで、法人契約の生命保険を活用することができること
などが考えられます。
まとめますと、土地評価の引き下げ、小規模宅地の減額特例、収入の分散、ご両親の所得税等の節税対策、法人を活用した保険対策などが期待できると考えられます。
一方で、法人へ建物を移すための諸費用もかかりますので、メリット・デメリットをよく確認し、慎重に検討されることをお願いいたします。
以上、ご参考になれば幸いです。

とても具体的なご回答ありがとうございました。少し希望が持てるようになりました。専門家の方にも相談してみようと思います。ありがとうございました。

本投稿は、2016年04月02日 16時21分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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