相続時精算課税について。

こんにちは微力ながら回答させていただきます。
相続時精算課税の手続きであっても、暦年課税の手続きであっても、翌年税務署に提出だけで問題ございません。
しかし、相続時精算課税制度を利用する場合は、上記のように暦年課税と併用することはできませんのでご注意願います。
また、おっしゃるとおり他の資産がある場合、相続税をあげるデメリットはございます。
具体的には、相続税精算課税制度を利用して贈与した財産は、そのまま相続財産に加算されるためです。
よって、他に資産がない方であれば、贈与税も無税というメリットが有効活用できる制度となります。
補足ですが、暦年課税での贈与は、（相続人が亡くなる）過去３年以内であれば相続時精算課税制度と同様加算されますが、
３年以上前になると相続には一切関係ないということになります。
お役に立てれば幸いです。
以上宜しくお願い致します。

有難うございます。

例えば
父2億の遺産(不動産)　
家族構成　母、兄1、姉2、妹1
母は再婚な為、兄に沢山相続をしたい。

1)今回、娘が1700万を相続税精算課税制度で相続し、父がなくった後、残800万までなら(合計2500万)相続税は発生しない。という事で宜しいでしょうか？

2)父が来年に亡くなった場合、遺産は1億3千万だが、3年未満に亡くなったので2億とみなされる。

3)遺言書で母5千万、兄8千万の遺言があった時、母と兄に娘の1700万も対象になる。

お忙しい中申し訳ありませんが宜しくお願いします。

こんにちは、簡単に概要だけ回答申し上げます。具体的な数値での計算は様々な情報を加味しないと一概には言えないので控えさせていただきます。
①に関しては、考え方に相違がございます。
相続時精算課税は、贈与税は非課税ですが、相続財産によっては全額相続財産の課税対象額になります。
よって、1700万円相続時精算課税を利用した場合、相続時にそのまま1700万円課税対象となります。しかし、生前贈与をしておくと名義が既に変更となっているため生前贈与の対策に有効となっているというメリットや、相続財産が課税対象に満たない場合、贈与税0相続税0であるがうえに、生前に贈与できているというメリットがございます。②に関しては、根拠が不明のため回答を差し控えさせていただきます。3年未満の判定は暦年課税制度の際に必要となり相続時精算課税では3年より前であっても計算方式は変わりません①の回答が相続時精算課税の概要となります。③に関しては、相続時精算課税ですとおっしゃるとおりです。
以上、何卒宜しくお願い申し上げます。

有難うございます。
精算課税を理解出来ていませんでした。

「生前贈与をしておくと名義が既に変更となっているため生前贈与の対策に有効となっているというメリットや、相続財産が課税対象に満たない場合、贈与税0相続税0であるがうえに、生前に贈与できているというメリットがございます。」
との事ですが、「続財産が課税対象に満たない場合、贈与税0相続税0」の場合を教えて頂けますか？

例えば
相続人6名　(母、兄1、姉2、私、妹1)
総資産2億以下。(不動産のみで1億5千万前後だと思います)
この場合、総資産の内の1200万(築2年)の建物を土地(500万)を私が精算課税で贈与された場合は課税対象になりますか？

お忙しい中申し訳ありません。宜しくお願いします。

こんにちは、回答いたします。
大変申し訳ございませんがこちらでは数値の具体的な計算は回答できかねます。
相続に関しましては、諸問題がからんでまいりますので前回まででお伝えした相続時精算課税制度のお話のみの回答とさせてください。具体数値や事例ですと混乱を招きます。
最初のお話ですと、相続時精算課税と暦年課税のお話かと存じます。
具体例が次から次へと出ておりますので、対応できかねます。
以上、宜しくお願い申し上げます。

有難うございます。

きちんと決まり次第、連絡したいと思います。
有難うございます

わざわざご連絡ありがとうございます。

宜しくお願い申し上げます。