売り会社側がデューデリジェンス
会社を売りたい場合には、もちろん会社の状態を資料で正確に表すと思います。
買う側はデューデリジェンスを第三者機関に依頼するなどして売り会社の資料の整合性と数字以外のリスクなどを把握すると思います。
売りたい会社側がデューデリジェンスを第三者機関に依頼している場合、どのような事が考えられますか?
(財務状況より実態の方が厳しい場合です)
税理士の回答

売りたい会社側がデューデリジェンスを第三者機関に依頼することをセルサイドDDと言います。
入札案件で、買い手候補が数社いる場合、基本的な項目について何度も同じ対応することは手間がかかるため、セルサイドDDレポートを買い手候補に開示することがあります。(特に海外案件)
他に、会計・税務・法務上でクリティカルな論点がある場合、会社の意見をバックアップする目的でDDレポート(論点メモ)を作成することもあります。
他に専門家を使う例として、カーブアウトの案件(事業の切り出し)でカーブアウトPL・BSの作成には、前提条件の置き方等、実務上のルールがあるため、経験の豊富な外部業者に任せるケースがあります。
買い手としては、売り手の専門家によるDDレポート、論点メモ、カーブアウトFSが開示されたとしても、内容を鵜呑みにすることなく、買い手の専門家の調査をしっかりと行う必要があります。
大変わかりやすく丁寧な回答を頂きまして、ありがとうございました。
恐縮です。
本投稿は、2019年10月27日 14時54分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。