事業譲渡の税務について

質問の内容の確認です。個人事業を今、行っているが法人成りした方が節税できると聞いている。なぜそうなるのか？会社売却と事業譲渡では税金はどうなるのか？ということとしてお答えします。個人事業は所得に対し、所得税及び住民税が課税され、所得税は累進税率によって課税されるため儲かればもうかるほど課税率は高くなります。最高税率は55%です。一方、別人格の法人の場合は法人税等において30%前後の課税になります。言い換えると法人で課税を受けた方が安くなる所得の分岐点があります。しかし、法人は別人格であり、留保した資金を給与等で受けないと自分の自由に使える資金にはなりません。一般的には複数の家族が役員報酬として法人の所得からとることによって節税することになります。ではいくらの所得であればというご質問があるかと思いますが、いろいろな要素が関わりますので一概にはお答えできませんので回答はお許しください。次に事業譲渡のお話ですが、ある程度の事業規模（不動産や有価証券を保有している）になり法人で経営されている場合であればその事業の一部を事業譲渡するという考え方がありますが、そのための資産やのれんを売却し、利益がでますと法人税等として本業の所得と合算して総合課税があります。一方、法人の所有者である株主が会社ごと株式を売却しますとこれは個人の株式譲渡になりますので譲渡利益の20.315%の課税だけで済みます。節税は全体像が分からないとお答えできないものですので顧問の税理士を持たれるか又は無料相談会に行かれることをお勧めします。