相続税が払えない!そんな時に利用できる延納と物納とは? - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

税理士の無料紹介サービス24時間受付

通話無料 0120537024

  1. 税理士ドットコム
  2. 相続税
  3. 相続税のハウツー
  4. 相続税が払えない!そんな時に利用できる延納と物納とは?

相続税が払えない!そんな時に利用できる延納と物納とは?

相続税というと、多くの方が節税のことを意識するかと思いますが、実は節税以上に重要なことがあります。それは「納税」です。相続税は、相続開始を知った日の翌日から起算して10か月以内に相続税申告をするとともに「納税」もしなければなりません。

でも、もし納税資金がなかったとしたら、どうすればよいでしょうか。今回は、相続税が払えばいときに利用できる制度について解説します。

目次

所得税や贈与税にはない、相続税が負っているリスクとは?

相続税は課税対象となる財産の範囲が非常に広いため、課税対象財産が多ければ多いほど、相続税額についてもどんどん上昇します。

毎年確定申告している所得税については、いつどのタイミングでどの程度の納税資金が必要になるのかを事前に予測できるため、納税資金に困るということはそれほど多くないでしょう。同じことが贈与税にも言えます。

ところが、相続税の場合は、人の死亡を引き金として発生する性質であるため、納税者側で納税のタイミングを正確にコントロールすることができません。いつ発生するのか正確にわかないからこそ、相続税は節税対策と同じくらい「納税資金対策」が重要なのです。

相続税は現金一括納税が基本

いくら予測できないからといっても、納税が猶予されるわけではありません。災害が発生したなどの特別な事情がある場合を除いて、相続税の申告期限を延長することはできないのです。

よって、相続税は現金一括で納税しなければならず、もしも間に合わなければ延滞税がかかります。

相続税は相続財産を使って納税することもできますが、遺産分割協議が解決していないとそれも難しいため、やはり別途納税資金を準備しておくべきでしょう。

なお、どうしても現金一括納税が難しいという場合は、一定の要件に該当すれば、「延納」または「物納」という最終手段を使うことができます。

相続税の分割払い「延納」とは?

どうしても現金一括払いが難しい場合は、手続きをすることで分割払いである延納という方法を選択することができます。ただ、延納は誰にでも認められるわけではなく、次のような要件があります。

  • 相続税が10万円を超える
  • 金銭による納税が困難な事情がある
  • 困難な金額の範囲内の延納である
  • 一定の担保を提供できる(延納税額が100万円以下で延納期間が3年以内であれば不要)
     ※担保にできるのは、不動産、社債、国債、地方債、その他有価証券などです。
  • 延納申請書を納税期限までに提出すること

申請が税務署長に許可されれば、延納による納税が可能ですが、延納期間中は延納する不動産の割合に応じて一定の延納利子税が課税されます。

延納も無理なら「物納」

延納による分割払いでも納税が難しいという場合は、最終手段としてもので納税する物納という手段があります。

物納を利用するためには、以下の要件に該当した上で、税務署長の許可が必要です。

  • 延納によっても金銭での納付が困難な事情があり、実際に納付が困難である
  • 相続税の納期限又は物納申請期限までに、物納申請書および添付書類を税務署長に提出している

また、物納できる財産はなんでも良いわけではなく、順位に従って上の順位のものから優先して物納に充てなければなりません。平成29年4月1日以降の申請については、税制改正により優先順位が下記のように変更になりました。

  • 第一順位-1:国債、地方債、不動産、船舶
  • 第一順位-2:不動産及び上場株式等のうち物納劣後財産に該当するもの
  • 第二順位-1:非上場株式等
  • 第二順位-2:非上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの
  • 第三順位:動産

なお、物納する際の金額は時価ではなく、相続税評価額によって充当されますので注意が必要です。例えば、小規模宅地等の特例の適用を受けて節税した土地を物納に利用する場合は、特例を適用して大幅に下がったあとの相続税評価額となります。

ですので、市場に流通させることが可能であれば、一度売却して現金化してから納税する方が、例え譲渡所得税が発生したとしても金銭的に有利な場合があります。

相続税申告を得意としている税理士であれば、不動産会社などと提携していて売却ルートが確保しやすいケースが多いので、まずは一度相談してみましょう。

相続税の納税にクレジットカードが使えるって本当?

平成29年1月4日より、相続税を含む各種税金の支払いにクレジットカードが使えるようになりました。

国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスするか、e-taxから一定の手数料を負担した上で、相続税をクレジットカードで決済することができます。

平成29年10月の時点で利用可能なクレジットカードは以下のとおりです。

  • VISA
  • MASTERCARD
  • JCB
  • American Express
  • Diners Club
  • TS CUBIC CARD

またカード会社のサービス内容次第では、マイルやポイントについても貯まります。クレジットカードを使えば、急な納税負担でも延納や物納の手続などをすることなく、カードの支払い回数を分割にすることで、事実上の延納のような状態にできるためとても便利です。

なお、クレジットカード納付の利用可能額は、クレジットカードの決済可能額以下であれば問題ありません。よって、1,000万円規模の相続税についても契約内容次第では、クレジットカードでの決済が可能です。

おわりに

相続税については、できる限り早い段階から納税資金対策を考えて、次の世代への納税負担を軽くすることが重要です。今回、解説した分割払いにする延納や、もので納税する物納という方法は、どちらも手続きが煩雑な点がネックといえます。やむを得ず利用する場合は、相続税申告と合わせて税理士に相談することをおすすめします。また、可能であればクレジットカードの分割払いなどで納税する方法も検討してみると良いでしょう。

相続税に関する他のハウツー記事を見る

もっと見る

協力税理士募集中!

税理士ドットコムはコンテンツの執筆・編集・監修・寄稿などにご協力いただける方を募集しています。

募集概要を見る

ライター募集中!

税理士ドットコムはライターを募集しています。

募集概要を見る

相続税に関する税務相談Q&Aをみる

顧客満足度の高い税理士を無料でご紹介します。

このようなニーズがある方は、お気軽にご相談ください。

  • 税理士を変更したい
  • 初めての税理士を探したい
  • 相続税の申告をしたい
  • 会社設立・開業をしたい
  • 個人事業主の節税・申告をしたい
税理士選び〜契約までをサポート
通話無料 0120537024
  • 最短当日
  • 24時間受付
  • 年中無休
  • 全国対応