公衆用地補償と生前贈与

国税ＯＢ税理士です。税務署では、譲渡所得や、相続税、贈与税の担当部署の管理職をしておりました。
　評価というのは、時価になります。よって建物等を贈与された場合には、評価額は、2000万円になります。私自身も実際に税務調査で、修正申告をしていただいた事があります。
　安い金額で、贈与したと申告なり、非課税と思って申告を怠ると加算税等ペナルティーが着きます!

詳しいご説明ありがとうございました。再確認ですみません。

子供に移転登記をすれば子供が補償金を受け取ることになるからその金で子供が貸家を建てる。
解体された建物は滅失登記され、新建物のみが子供名義で登記される。
相続発生時点では私の土地の登記事実(分筆売却)が税務署に提示されるが新築建物の登記は提出する必要はない。
だから子供に2000万円の物件を贈与した事を税務署は知らない。子供が取得した補償金は子供が免税処置をする(申告税務署は他県)。私が受領する100万円は所得、免税申告。
だから建物の移転登記をし、子供が補償金を受領し、貸家を建築する事は可能。
相続発生時に税務署から指摘されたら3年以内の贈与として修正申告すれば良い。
相続が3年経過後なら何の問題もない。
以上が近所の税理士さんの助言でした。

しかし、本当に大丈夫か心配になったのでご相談した次第です。

今からの移転登記は脱法行為(課税回避)と解釈され、修正申告では許されない可能性が高いという事ですね。

収用事業をやる際には、収用を行う市役所等が、事業の内容、地権者や建物所有者の状況を事前にすべて、税務署に提出しています。そこで、特別控除が受けられます。とのお墨付きを市役所等は、税務署からもらいます。
　なので、税務署側はすべてを分かっています。
　もし、そのようなことをすると、贈与税の脱税行為になり、場合によっては重加算の対象にもなります。
　近所の税理士さんは、何も知らないのか脱税ほう助のような方なのか?
　悲しい悲しい😢ですね。

そうなのですね。
危ないところでした。
親切なご助言に感謝します。