小規模宅地の特例の適用について

別居している者が生計一と認められるためには、生活に必要な金銭の援助を恒常的に行っているかどうかによって判断されます。
毎月1万円と会った時の現金の援助のみでは、生活に必要な金銭を満たしていないと考えられますので、生計一とは認められません。
従って実家の土地は生計別親族の居住用となりますので、小規模宅地の特例の適用は難しいと考えます。

ご回答ありがとうございます。
妥当と思われる生活費の金額はいくら位なのでしょう？

毎月振り込んでくれた1万円は、その口座から引き落とされる各種料金用です。こちらは振込だった為、通帳に記録が残っています。

頻度の問題であれば、ほぼ毎月、会いに来ていました。その時に2万円(時々3万)を現金で父に渡していました。
兄は同居している母の生活費も出しているので、それ以上の金額は無理でした。

税務上、妥当とされる生活費の金額は特に定められていませんので、各事実に基づき判断する他ありません。
家賃、光熱費、食費などの支出が援助された金額により賄われているかが、判断のポイントとなります。