相続税・贈与税の時効成立について

ご担当者様
以下、ご回答いただけますと幸いです。

当事者・関係者： 売主C子、買主A郎、D美(A郎様のお母様)８６歳、E雄(同お父様)８５歳
現在の状況①：親族間の取引で土地建物の取得をした。（売買代金は昨年のうちに完済）
現在の状況②：念書があり、その記載では、総額４０００万円のうち、A郎が２０００万円、D美が２０００万円を 売主C子に支払いすることになっていた。ところが、最近になってA郎がD美に確認したところ、D美が負担する予定の２０００万円のうち、D美のポケットマネーからは６００万円を支払ったが、残る１４００万円については、A郎の口座をD美に預けていたため、A郎の口座から支払っていたことがわかった。そのため、実態としては、A郎が３４００万円、D美が６００万円を支払ったことになる。

相談：念書にはD美の共有持分を放棄すると記載があったが、改めて、A郎は両親と相談した結果、両親とも高齢で後の相続などを考えて、やはりA郎の単独所有にしたい。と思っている。
①その場合、６００万円については、「みなし贈与」の対象となる可能性があると思いますが、いかがでしょうか。
②念書の支払い期日を確認したところ、Ｄ美は２０年ほど前に支払いが完了しており、時効が成立するのではないかと思いますがいかがでしょうか。

税理士の回答

土谷秀昭

土谷秀昭税理士事務所

1. 福岡県
2. 福岡市南区

相続税分野に強い税理士 です。

税務調査のない相続税申告

所有権移転登記は、いつされたのでしょうか。

鎌田浩司

鎌田浩司税理士事務所

1. 北海道
2. 札幌市中央区

相続税分野に強い税理士 です。

お客様第一主義で、節税と適正申告をサポートします。

DからAへの贈与は、Aの単独登記をした時点と考えます。
したがって、時効にはなっていません。

本投稿は、2025年06月11日 17時01分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。