合同会社の設立
個人で卸売小売業を営んでいます。
相続の対策として合同会社を設立すると良いという話を聞いたことがあるのですが、どういうことなのでしょうか?
税理士の回答
貴殿が言うお話というのは、自己資金を資本金として投入して会社にすると、そのお金は、株式評価することになります。
会社を運営していくと、個人の資産を会社へ投入したり、会社としての営業利益を会社で留保したりすることにより、会社は大きくなります。
その際、会社の同族株式を評価計算した時に、個人事業を続け個人で所有していた場合の不動産や預金そのた資産の評価計算と比べ、それよりも低い評価額で計算できる場合が多いからだと思います。
会社を作る際に、今後の方針をしっかりと税理士に相談すると良いと思います。
なるほど、よく分かりました。
株式会社より合同会社の方が良いというのも聞いたような気がするのですが、私の勘違いでしょうか、、?
どちらの方が良いのかは、議決権に関する運営上の組織自体が違いますので、会社規模や従業員数及び役員数、融資を必要とする経営規模だったり、色々な要素で違います。一人や夫婦のみの事業であれば、合同会社で足りるケースもあるでしょう。
また設立費用も異なりますし、従業員等も含め社会保険の手続きも出てきます。これらの他士業への引継ぎや連携は、税理士は慣れていますから、設立から次の申告関与も含め、お近くの税理士に相談することをお勧めします。
回答は以上とします。
本投稿は、2025年06月26日 09時27分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。