再開発ビルと相続税の関係について

再開発の一般論で恐縮ですが、メリットは、街の活性化により地価が上がる、長い期間の賃貸収入が見込める、国等からの補助が受けられる、一般的に等価交換後の土地建物の相続税評価額が下がる。
デメリットは、再開発期間が長く資金を寝かせることになる、減歩がある、街の景観が変わる。

再開発事業って、行政が参画しているものでしょう？　そうであれば、私はいい話に思えます。金銭負担ないものを選べは、古いものが新品になるという事で、損はないですよね？　でも１０年という事で、貴方様の相続が途中でありそうなら（失礼！）、お嬢様が混乱するかもしれないので、シンプルにしておいてあげた方（事業参画しない）がいいかもしれませんね。

娘さん次第なのでしょうね。一般的には再開発事業に参加すると、増床することが多く、また、価値自体も上がります。
また、新築になるので、修繕等も管理負担は軽減するのかと存じます。
なので、娘さんのことを考えるのであれば、再開発に参加するのがよろしいのでしょうか。

ただ、この10年のうちの、再開発事業に至るまでの期間、また、仮に延期してしまった場合、既存の物件等をどう管理し、修繕等をどうするのか。その間、定期賃貸借契約を締結し、相場より1，2割程度は安い価額で賃貸していくのか等の柔軟な検討が必要になるのかと存じます。

場合によっては、再開発が宙に浮き、その場合は、既存の建物に大規模修繕をすべきだった時期を逸してしまう、といったことも生じることもあります。

これら、状況に応じて都度、最善を尽くして考え、対応していけるのであれば再開発に協力していくのがよろしいのかと生じます。

他方、副業にそこまでの労力をかけられない、というのが通常なのかとも存じます。であれば、既存の物件を効率的に運用し、手元資金を蓄積し、そちらを遺す、といったことも一案かとは存じます。