実家の相続について

ご本人や配偶者が持ち家に住んでいる場合は、「家なき子特例」は適用できないと考えられます。
一方、お母様がその家を離れてから3年が経過する年の12月31日までに売却すれば、「マイホームを売ったときの特例」を利用できる可能性があります。
詳しい税金対策も含めて、お近くの税理士に相談されることをおすすめします。

結論から言うと、「家なき子特例」の適用には慎重な確認が必要です。この特例は、被相続人と同居していなかった相続人が、自身や配偶者の持ち家に居住していない場合に、小規模宅地等の特例を使える制度です。ご質問のケースでは、子3人のうち2人は持ち家に居住しているため対象外となります。残る1人は持ち家を所有しつつも賃貸に供しているとのことですが、「持ち家を有していない」とは解されず、原則として特例の対象から外れる可能性が高いです。したがって現状のままでは家なき子特例は難しいと考えられ、早期に専門家へ具体的な居住形態や登記状況の確認を依頼されるのが妥当でしょう。