相続税「住宅用地特例２」の適用について

以下の3パターンが想定されます。
- 想定A（小規模住宅用地1/6が効いている場合）
現状の3万円は「評価額×1/6」後の課税標準と推測されます。家屋を解体すると住宅用地特例が外れ、課税標準は概ね6倍、すなわち約18万円程度に戻る見込みです。18万円は免税点の30万円未満のため、固定資産税は引き続き非課税（税額ゼロ）の可能性が高いです。
- 想定B（一般住宅用地1/3が効いている場合）
現状の3万円が「評価額×1/3」後であれば、解体後は概ね3倍の約9万円。これも30万円未満なので固定資産税は非課税の見込みです。
- 想定C（実は評価額が高く、特例剥奪で30万円以上になる場合）
現在の「3万円」は住宅用地特例や負担調整の結果であり、基礎となる「価格（評価額）」が30万円以上であれば、解体後は課税標準が30万円以上となり、課税される可能性があります。必ず課税明細書の「価格（評価額）」と「適用区分（小規模住宅用地/一般住宅用地）」をご確認ください。

とても分かりやすく、自分の頭の中でしっかり整理できました。
ありがとうございます。