公正証書遺言をつくり、包括遺贈を受ける予定ですが、基礎控除額が分かりません。

包括遺贈者がいても、基礎控除額は変わりません。
包括遺贈者の地位では相続人ではありません。
生命保険金は非課税にはなりません。

なお、生命保険金の非課税の計算は、
500万円×法定相続人の数（母1人）＝500万円
※　法定相続人は相続の放棄があっても、ないとした場合の相続人です。


対象は、相続人です。

母が相続を放棄（家庭裁判所での手続き）すれば、妹が相続人になりますので、500万円の非課税の規定は受けられます。
母が相続の放棄をしないと、妹は相続人になれないので非課税にはなりません。

包括受増者は、相続人とともに遺産分割しますので、母が相続放棄しないと、手続きは複雑なままかと思います。

長谷川先生

回答ありがとうございます。遺言で包括遺贈を受けると、指定相続となり、法定相続から外れるという事ですね。600万の枠はない。

相続をする時に、遺言はあっても母親の遺留分が3分の1あるのは、分かっていても本人が訴えないと言っていても、それは裁判所に相続放棄をしないと駄目なのでしょうか？

前に父親が亡くなった時に、土地を遺産分割協議書を作り、母親0、兄50, 妹(私)50で、相続し、母親には相続放棄などとくにせずに、共有で登記しました。父親が亡くなったときは、残りの財産は全部母親に相続してもらいました。建物は元々、兄がお金をだしたので、兄の名義になっておらました。

生命保険金の非課税の規定は相続人でないと適用がないため、母親が相続を放棄することが前提で、兄弟姉妹が相続人になります。
母親が相続放棄をしないと兄弟姉妹は相続人ではありません。

事実上、遺産を全くもらわないというのはダメで、放棄の手続きが必要です。