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「小規模宅地の評価減50%」適用の可否について

同族企業(100%株式保有)にアパートの建物を売却。土地(200㎡以下)は「無償返還の届け出方式」で同族企業に相当の地代で賃貸しております。
顧問税理士から「相続時に20%の評価減は可能だが、小規模宅地の50%評価減はできない」とのこと。ネットで検索すると「適用可」の意見もあります。どちらが正しいのでしょうか、お教えください。

税理士の回答

相当の対価を得て継続的に貸し付けている土地であり、措置法69の4の諸条件を満たしていれば、貸付事業用としての小規模宅地の減額(200㎡まで50%の減額)の特例は適用できると考えます。
宜しくお願いします。

早速のご回答有難うございました。
安心いたしました。

本投稿は、2017年06月15日 22時37分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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