父所有マンションの不正会計疑いと税理士変更のご相談
突然の投稿を失礼いたします。
私は都内在住の会社員です。
最近十数年ぶりに実家に戻ったところ、父（都内在住）が所有する一棟マンションの帳簿に不正会計の疑いがあり、今後の対応についてご相談させていただきたく投稿いたします。
■状況
勤務実態のない母に対し、専従者給与がここ数年で合計約1,000万円計上されています。
母は2017年以降、地方在住で管理業務には一切関与していません。
母の住民票は父の住所に残っています。
（父も母も保有する物件の1室に住んでおりましたが現在は父と私が同居）
確定申告書と総勘定元帳上の数値は一致しており、不正がそのまま受理されている可能性があります。
現在の税理士は父方親族との古い付き合いであり、実務対応や倫理面でのアップデートがされていない印象を受け、対応が不適切に感じます。
■質問
①この状況を所轄の税務署へ自ら申告（内部告発）する場合の手続きとリスク
②他の税理士または弁護士へのセカンドオピニオン相談の可否と進め方。
親族関係も絡み混乱しておりますが、相続への影響も踏まえ早急に正しい対応を取りたいと考えています。
ご助言・ご相談の機会をいただけましたら幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
税理士の回答
坪井昌紀
①は、誰からの情報からは開示されないで父に調査があります。もちろん、貴殿へ、どのような結果になったのかをお伝えすることもできない仕組みです。自力で調査官がその事実にたどり着いた形になります。
②貴殿の申告ではないので、セカンドオピニオンは、取り合ってもらえる先生があるかわからないと思います。貴殿が申告の取次などを完全に任されている状況であれば、方法があるかもしれません。
まずは、回答は以上とします。
お父様の申告内容に専従者給与の不適切計上が疑われる場合、まずは冷静に事実関係を整理することが重要です。税務署への申告（いわゆる内部通報）は「情報提供」として匿名・実名いずれも可能ですが、申告者にも一定の心理的・家族的リスクが伴います。証拠や経緯を整理せずに通報すると、税務調査が入っても是正が限定的になる場合もあります。そのため、まずは第三者的立場の税理士または弁護士へセカンドオピニオンを依頼し、専従者要件の該当性・修正申告の要否を確認するのが現実的です。相談時には確定申告書・元帳・通帳コピーなどを持参されるとよいでしょう。
本投稿は、2025年11月05日 09時08分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
