後継者　株価について

申告関与されている税理士に相談すべき案件と考えられます。
最終株式保有数を逆算して、いつ誰に何株ずつ移動させていくのかにより、見解は異なりますし、高く売却したい場合と、安く売却したい場合で、移動する時系列も異なります。
一般的に、全株式を次期後継者に一括売却する場合は、原則的評価方式を採用してくださいというのは簡単ですが、まずは評価額を算定することから始めてください。
回答は以上とします。

売却する株数と売却後の支配関係によって、評価方法は変わります。
株式の譲渡が「売買」である以上、税務上は原則として時価（相続税評価額をベースとした原則評価）での取引が求められます。

本件では、従業員Bは現時点で株式を保有しておらず、社長一族が過半数を保有する同族会社に該当します。そのため、従業員Bが取得する株式が経営支配に影響しない少数株式にとどまる場合には、例外的に配当還元方式の適用余地があります。
一方、将来的に代表取締役として事業承継を前提に、一定数以上の株式を取得し、実質的な経営支配に近づく場合には、原則評価（類似業種比準価額・純資産価額等）での評価が必要となります。

したがって、本ケースは「渡す株数」と「支配関係の変化」が評価方法を分ける分岐点となります。事前設計が極めて重要です。