税務調査時の質問応答記録書について

1 重加算税の賦課ということではなく、あくまでも物的証拠が得られない場合などの証拠保全との意味合いで作成するものです。
２ 署名を拒否しても、担当職員は聴取内容・回答内容を「調査報告書」を作成し、上司の決裁を受けて公文書として残すことになっております。
３　署名したからと言ってメリットはないと考えます。
４　時と場合によります。これは税理士の経験からではなく、税務署ＯＢとしての経験則です。

ご回答ありがとうございます。
1 重加算税の賦課ということではなく、あくまでも物的証拠が得られない場合などの証拠保全との意味合いで作成するものです。

【質問】こちらは主に重加算税の対象にする為の物的証拠が足りない場合に使用される事が全てとは言いませんが一部あるという認識でよろしかったでしょうか？

２ 署名を拒否しても、担当職員は聴取内容・回答内容を「調査報告書」を作成し、上司の決裁を受けて公文書として残すことになっております。

【質問】署名を拒否しても残ってしまうのですね、ですが署名を拒否した方が効力は減りますか？

最後にですが、質問応答記録書に署名する事はオススメは出来ませんか？状況によるのでしょうか？

1 そういう場合もあります。
2　何とも言えません。ケースバイケースだと思います。被質問者自体が納税者　である場合と、被質問者が取引先である場合がありますので・・
　 被質問者次第です。