電子マネー、税理調査

　電子マネーの取引履歴は基本的に確認が可能であると考えます。一般的な対個人サービス等を行う事業者は電子マネーによる決済が普及しており、電子情報として取引履歴を入手して経理記帳等を行っています。当然消費者に係る使用履歴等も保存されているものと思われます。但し現在は小口の決済が中心ですし、レシート等の領収証憑には内容が印字されていますので、殊更に税務調査で任意に提出を要求されることはまずないと考えます。期末に高額なチャージを行って経費処理しない限りは問題はないのではないでしょうか。