無償返還届の提出による固定式相当の地代の金額変更は可能ですか

まず、法人の顧問税理士の見解を問うべきです。相当の地代の水準等検討した上で、10年前も、また、現時点の水準としても問題が無いかを確認する。相当の地代の水準について問題が無ければ、借地権は発生していない。であれば、無償返還の届け出を出して、借地権が生じないようにする、ということも出来ますが、ご質問に記載のない、取り巻く概況、どうして今の時点で変更しようとしたか、といったものから、相当の地代から、固定資産税相当額等使用貸借にはせず、敢えて、通常の地代とするのは社長への給与として捉えられる恐れはないか、といった、法人、個人、相続といった総合的な状況の元、税務的なリスク等鑑みて検討すべき事項であるため、他の方の回答も無い状態であったのかと思われます。これは、顧問税理士の方でないと判断できない事象となります。