海外資産・所得に関する調査専門チームがある地域から出張？あるいは、そこまで出頭？
国税庁がCRSで得られた情報から、親族から遺産を相続した個人の多額の相続税申告漏れを指摘したことなど新聞で読みました。記事によると、海外個人資産の税務調査専門チームが、東京・愛知・大阪・関東甲信越の国税局には配属されているということです。また、海外個人資産の税務調査指摘の割合が、上記エリア（東京・愛知・大阪）で90％以上の割合を占めるとも読みました。
質問①
上記エリア（東京・愛知・大阪）以外の国税局には、こうした専門チームはいないようですが、他の地域（たとえば北海道札幌市や沖縄県那覇市など）に住む一般の個人（法人経営など全く無し）で、海外個人資産の該当ケース（ケース規模として、追徴課税の見込み額が100万円未満と仮定）について、上記エリア（東京・愛知・大阪）の専門官が札幌市や那覇市まで出張するのでしょうか？ それとも、あくまで札幌は札幌の調査官が担当し、那覇市は那覇市の管轄が、といった具合で、あくまで現地の調査官が担当するのでしょうか？
質問②
あるいは、札幌市民や那覇市民で疑い？がかけられた個人は、専門チームのある東京・愛知・大阪などへ、はるばる出頭せねばならなくなるのでしょうか？
税理士の回答
山本健治
①出張の必要があればするでしょう。
②出頭の必要があればそういうことになるでしょう。
その回答では、実質的に、何も、分かりません。
類似する内容で、他の方の税務相談（ https://www.zeiri4.com/c_1007/q_14109/ ）に対し、東京都の税理士の先生が素晴らしく的を得た回答を投稿されているのを見つけました。
必要があれば、こちら東京都の先生に依頼することとします。
本件質問でも、このような的確な回答が得られたら良かったのですが。
残念です。
山本健治
はい、ではそうしてください。
宜しく御願いします。
本投稿は、2025年03月23日 16時43分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
