個人事業主（大家）が自己法人に軽作業（草刈りなど）を依頼する際の注意点について

アパートや戸建ての賃貸経営を個人事業主としてやっています。それとは別に合同会社を経営していますが、この自己法人に草刈りや除草や清掃などの軽作業を発注することは法人と個人事業それぞれの税務的になにか問題があるでしょうか？注意点があれば教えてください。なお、対象となる賃貸不動産には一般の管理会社が付いていますが、軽作業を頼むと費用が高いので、自己法人で受けようと思っています。なお自己法人の定款には「不動産の所有、賃貸、および管理」という項目があります。

税理士の回答

三嶋政美

税理士法人CROSSROAD

1. 大阪府
2. 大阪市中央区

自己法人への発注自体は可能ですが、法人側の実働が社長お一人のみであれば、税務上はかなり慎重な運用が必要です。外注費は不動産所得の必要経費になり得る一方、実態が「個人の仕事を法人名義に置き換えただけ」と見られると、必要経費否認や給与認定の論点が生じます。国税庁資料でも、個人事業と同族会社間の外注費は税負担操作につながり得る点が示されています。契約書、作業日報、写真、請求書、単価の相場根拠、管理会社との業務範囲の切り分けを明確にしておくことが肝要です。

早々のご回答ありがとうございます。ポイントがよくわかりました。

本投稿は、2026年04月02日 09時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。