課税処分に対する裁判の期限

　裁判（取消訴訟）であっても期限関係なく自由に起こすことはできません。国税の処分を覆すための裁判には、法律によって非常に厳格な「期限」と「順序」が定められています。
　1. 裁判を起こすための厳格な期限（出訴期間）
　国税の処分を取り消すための裁判（課税処分取消訴訟など）は、国税不服審判所の「裁決（判断）」があったことを知った日の翌日から6か月以内に提起しなければならないと定められています（行政事件訴訟法第14条1項）。この6か月を1日でも過ぎてしまうと、処分の内容にどれだけ納得がいかなくても、原則として裁判を起こす権利を失います。
　2. いきなり裁判はできない（不服申立前置主義）
　国税に関する処分については、いきなり裁判所に訴えることが原則として認められていません。これを「不服申立前置主義」と呼びます。裁判を起こす前に、まずは以下のステップを必ず踏まなければなりません。
　ステップ1：不服申し立て処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内に、国税不服審判所長へ「審査請求」（または税務署長への「再調査の請求」）を行います。
　ステップ2：審判所の判断（裁決）を待つ国税不服審判所が、その処分が正しかったかを審理し、結果を「裁決」として出します。
　ステップ3：裁判（訴訟）の提起その裁決の内容にも納得がいかない場合に初めて、裁決を知った翌日から6か月以内に裁判所に訴えることができます。
　注意：審査請求の「3か月」を過ぎた場合もし、最初のステップである「3か月以内の審査請求」を期限切れで怠ってしまった場合、国税不服審判所への申し立ては却下されます。さらに、「事前の審査請求を適法に行わなかった」とみなされるため、不服申立前置主義のルールによって、その後の裁判（取消訴訟）もすべて門前払い（却下）となってしまいます。
　国税の処分に対して不服がある場合は、まずは3か月以内に審査請求（または再調査の請求）の書類を提出することが絶対の条件となります。