贈与税の税務署への告発について
一年ほど交際した彼女が、他の男性と愛人関係にあることが発覚しました。
7年ほどにわたり、毎月150万円ほどの金のその愛人からもらっていたようです。
ネット検索したところ、税務署に告発サイトがあるのを知りました。
1.告発した場合、何年前まで遡って、彼女から贈与税が徴収されますでしょうか。
2.また、税務署は動いてくれなかった場合、どうすればよいでしょうか。
税理士の回答
交際されていた方について、思いがけないことを知り、気持ちの整理がつかない中でのご相談かと思います。税務上のご質問については、次のように考えます。
1.何年分まで遡ることができるか
実際に金銭の受け渡しがあり、それが贈与に当たる場合、税務署が贈与税の更正・決定をできるのは、原則として各年分の申告期限から6年以内です。偽りその他不正の行為によって税を免れた場合は7年以内です。たとえば、令和2年(2020年)分は、通常の申告期限を前提にすると、原則として令和9年(2027年)3月15日までが対象です。実際に課税されるかは、金銭の受け渡しやその性質、申告状況などを確認したうえで判断されます。
2.税務署から連絡がない場合はどうすればよいか
情報提供があっても、調査を行うかどうかは税務署が判断します。また、守秘義務があるため、情報提供者には、調査を行ったかどうかやその結果は回答されません。連絡がない場合も、外から対応状況を知ることは難しいです。
情報提供をされる場合は、いつ頃から、誰から誰へ、どのような方法で、いくら渡されたのかを、分かる範囲で具体的に記載するとよいと思います。ご自身で確認したことと、人から聞いたことも、書き分けておくと伝わりやすいです。
本投稿は、2026年11月21日 00時52分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







