近日中に税務調査が入ります個人事業主です

実態としては実際に支払った。
であれば、その説明資料を丹念に整理、準備、説明すれば実態どおりになるのかと。
税務は、あくまで、一般常識の範囲ですから。

他方、説明責任は申告する者にありますので、準備できる、整理できる、説明できるのにそれをしなければ、実態が無い、といった取り扱いになることもあります。
仮装隠蔽行為があれば、重加算税となります。

実態に即してご説明されれば、恐れることはありません。

相田先生、ご丁寧な回答ありがとうございます

売上除外や架空外注費がなければ、問題はないと思います。
振込であれば何ら問題ありませんが、現金取引の場合は疑念を持たれるかもしれません。

外注先については、請求書、領収書が揃っていれば、特に問題ないと考えます。