外国人就労ビザ代行サービスの違法性とその対処について
前職で実際に行われていたことなのですが、自社で雇うと嘘をついて就労ビザを発行することは違法になりますか？
日本に滞在したい外国人クライアントからは数百万円のフィーをもらい、一応雇用契約を結び、週に一回会社にきてもらう。（申請はフルタイム）
それ以外は自由に生活して良いというサービスでした。
虚偽の申請をしている時点で違法とは思うのですが、フィーも代表が自分のポケットに入れている可能性が高く、私はこの経営方針が嫌ですでに会社を抜けております。（私が抜けた後、何の連絡もないのでフィーをどう処理したかはわかりません。）
とはいえ未だ株主ではあるので、このサービスの違法性と、何かしら対処の仕方をご教授いただけますと助かります。
税理士の回答
今年の入管法改正により、偽装により、ビザを発給させた者について、罰則が新設されました。いままでも、強制退去の対象ではありましたが、正面から、刑罰の対象となりました。れっきとした犯罪です。
告発については、入国管理局で随時情報提供を受け付けているようです。
本投稿は、2015年10月15日 12時58分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
