法人設立後の税務調査について

現在個人で業務を行っていますが、このたび合同会社を設立し、一部の業務をそちらに移管して行う予定です。（個人でもそれ以外の業務を継続して行う）
法人を設立すると、税務調査に入られると聞きますが、だいたいどの程度の確率で入られるのでしょうか。（〇年後に〇％くらいの割合で）
また、法人に調査が入った場合、個人の業務についてもいろいろと調査されるのでしょうか。
調査にはいられないためには、どのようにすればよろしいでしょうか。
よろしくお願いいたします。

税理士の回答

服部誠

税理士法人レガート

1. 東京都
2. 中央区

法人を設立したら直ぐに調査が入るという訳ではありません。法人の申告内容によると思いますが、設立後すぐに調査か入るというのは稀なケースです。
各国税局別に毎年の税務調査の実績をホームページで公表してますのでご参照ください。全国の平均の実地調査率は3～4%程度です。

調査に入られても心配のない記帳処理と書類の保存を日頃から行っておくのが一番の調査対策かと考えます。

本投稿は、2018年08月20日 22時49分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。