税務調査の受け答えについて

国税通則法という法律に税務調査について定められています。
あくまでも任意調査という位置づけですが、協力しない・偽りの答弁・正当理由なしに拒否するなどは、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金の可能性があります。いわゆる受忍義務があるということです。
当然調査官の告発を受けて立件されます。
　ご質問の調査での返答が該当するかは、当事者でないと判断できないと思います。調査に立ち会った税理士に確認してください。
調査には、反面調査と言って取引の相手方も当然調査対象になりますので、井上文雄税理士事務所としては、それとなく調査官に話すこともよいと思います。
なお、査察調査や滞納処分の捜索は、別の法律により強制調査と言われています。