税務調査後の対処法について
知人が飲食店とPC修理業を個人で経営しています。
元々サラリーマンだったこともあり，営業届や各種納税などにかなりいい加減にきてしまったようです。
先日，税務調査が入り，経理に関して改善を行うことになりました。
１か月間，こちらで詳細な支出と収入を記録し，それを基に過去の課税に関しては税務署が決定するという話だったそうです。
ところがその折に税務署員が，今廃業すると税金を払わなくて済むけれど，それをされてしまうと困るのですが…。というような発言をしたそうです。
その帳簿をつけることを当方が任されました。
知人としては，どちらにしても一から出直す覚悟ではあるそうですが，一度廃業することで免れられる税金というものはあるのでしょうか？
また，まったく無申告で５年ほど仕事をしていた場合，仮に800万円の年収ですと，過去どのくらいにさかのぼり，どの程度の税金を追納することになるのでしょうか？
税理士の回答
廃業することによって過去の所得に関する税金が免除されることはないと思われます。
また、所得税等は「収入」ではなく「所得」に対して課税されますので、年収だけでは税金の計算は困難です。ご了承ください。
ご回答いただき，有難うございます。
税金の計算が困難なことは理解できました。
やはり所得に関する税金が免除されることはないのですね。
すると，一体，税務署の方はどういう意図でおっしゃった可能性があるのでしょうか？
消費税とかそういったことでしょうか？
本投稿は、2019年08月14日 09時52分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
