脱税をしている法人会社の対処法について
私は東京都内にある法人会社の株主です。
当該会社の決算書・元帳を調べた所、7年間の間に約3000万円ほどの脱税が行われていた事が判明しました。
会社の代表取締役に詳細を確認した所、顧問税理士の指示で脱税を行ったと自白しました。
代表取締役に修正申告するように促しましたが、応じません。 税理士からこの程度では税務署は動かないと言われているようで、罪の意識が全くありません。
株主代表訴訟や刑事告訴なども視野にいれていますが、どちらも時間も労力もかかるので、二の足を踏んでいます。
半年ほど前から税務署・国税に証拠を提出して、指導するように依頼していますが、税務調査が入る様子はありません。
なんとか修正申告をさせたいと思っているのですが、どうすれば良いでしょうか？
脱税指南をしている税理士の処罰などを望む場合、相談窓口はどちらになりますでしょうか？
非常に困っております、何卒よろしくお願い致します。
税理士の回答
米森まつ美
回答します
税理士に対する情報提供や相談は、①その税理士の所属する税理士会支部（綱紀監察部）、②その税理士の所属する税理士会（綱紀監察部）、③その税理士の所属する税理士会支部を所管する「税務署」の総務課課長補佐、④その税理士の所属する税理士会を所管する「国税局」（税理士監理官等）が窓口になります。
※税理士会の組織も、日本税理士会連合会の下に県ごとの「会」があり、その下に「支部」があります。
会社への税務調査もですが、情報提供があってすぐに調査（税理士調査）には着手していないようですが、情報があれば内部的な調査を続けたうえで調査に選定・着手しているようです。
また、現在は「新型コロナ」の影響で、税務調査の着手なども慎重に行っているようですが、内部的な調査は進めていると思われます。（状況は開示してくれません）
具体的な不正事項が新たに把握されましたら、その内容も含めて情報提供を続けられることをお勧めいたします。
米森先生、ご丁寧にありがとうございます。とても参考になりました。情報提供を続けたいと思います。
米森まつ美
ベストアンサーをありがとうございます。
時間はかかるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
本投稿は、2021年06月06日 13時53分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
