仮想通貨海外取引所　時効

海外取引所で仮想通貨を取引し確定申告が必要な利益が出た場合、それを申告せず、時効である7年が過ぎた場合はその後その分の税金を払う必要はあるのでしょうか？

税理士の回答

中島吉央

東京クラウド会計税理士事務所

1. 東京都
2. 豊島区

仮想通貨に限らず、時効が過ぎれば、税金を払う必要はないということになります。

本投稿は、2021年12月09日 03時00分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。